11月5日から、住民票やマイナンバーカードで旧氏(旧姓)併記が可能になった。これにより、各種の契約や銀行口座の名義に旧氏が使われる場面で、証明に使えるほか、就職・転職時など、仕事の場面でも旧氏で本人確認ができるようになった。


ガイド:佐藤 紀明.

住民票以外の住所でマイナンバーの通知が受けられる方.

マイナンバーは住民票に記載されている住所に送付されます。例外として住民票の住所に住んでいない場合があります。実際に生活している場所ではない住民票の住所に送付されることでどのような問題が生じる可能性があるのかを確認しましょう。 日本に住民票がある人には、マイナンバーが付与されます。引越しをするときは、マイナンバーカードやマイナンバー通知カードに記載されている住所を変更するための手続きが必要で … 東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、住民票以外の住所へ避難していて、住民票住所において通知カードの送付を受けることができない方 マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等が、5月25日に廃止される。これにより、これまでと同じようにできることと、できなくなることが発生する。これらについて、総務省や自治体が公表している内容を確認しておこう。 平成27年10月5日から、マイナンバーに関する法律が施行されました。これによって、マイナンバー入りの住民票を申請できるようになりました。マイナンバー入りの住民票を求められることは少ないものの、マイナンバーの記載の有無には注意が必要です。 マイナンバーは現代社会の様々な場面で利用されています。もし必要な時にマイナンバーがわからないという場合でも調べ方を知っていれば安心です。マイナンバーがわからないという状況になっても慌てないために調べ方を身に付けることは大切です。