よって同じように従事する人に支払う経費でありながら、農事組合法人が組合員に支払う従事分量配当の方が、支払った消費税が大きくなり、消費税が還付される可能性が高くなります。 所得税と比較すると法人税率が低い q 今期(27年3月決算)初めて利用分量配当を行うことを検討していますが、 会計上、及び税務上どのような処理を行えばよいか教えてください。a 利用分量配当金は剰余金の処分を通じて行われるため、 … 分量配当金が損金として認められ、法人税は、協同組合等の軽減税率適用となり ます。 (利用分配当金及び従事分量配当金は、消費税の取扱では課税仕入れとなります) ※農事組合法人の行う農業経営に対する事業税は、非課税扱いとなります。 そのため、農事組合法人が消費税を還付してもらうだけ、得になっているのです。 ただ、将来、インボイス方式が導入されると、消費税を納めていない構成員に支払う従事分量配当は消費税込みとみなされなくなります。 お問い合せはこちらをクリック ①法人税については軽減税率19%(800万円以下の所得については 15%)を適用(租税特別措置法第42条の3の2)。 ②従事分量配当及び利用分量配当は所得の計算上損金に算入。 ※従事分量配当は、消費税 法上、課税仕入れに該当 益 金 納税額 農業を営んでいる場合の確定申告は、他の事業と比べ特殊な点が多くあります。主に収入金額と必要経費の計上に係る留意点について触れながら解説したいと思います。 対象製品 農業簿記10 以降 農業簿記10jaバージョン 以降 入力した会計データをもとに、税務署へ提出するため、農事組合法人用の決算書を「決算」→「決算書」より作成します。 <操作手順> 1.「決算」→「決算書等」→「決算書」を開きます。 消費税のかかるもの かからないものに分けて区分すると 受託作業料=雑収入(課税) 農事組合法人から受ける従事分量配当金(課税) 農機具10万未満の売却や農機具の賃貸料(課税) 農機具などの譲渡は譲渡所得となる。 農作業受託料(課税)