公共料金(電気・ガス・水道)の未払い・滞納に関する時効 公共料金(電気・ガス・水道)にも時効があります。 消滅時効の成立期間を経過していれば、時効の援用をすることで公共料金(電気・ガス・水道)の滞納分、および支払い義務は消失します。

水道供給契約は私法上の契約であり、水道料金債権は私法上の金銭債権であると考えられるので、民法が適用されます。 そして、水道料金債権についての消滅時効期間は、民法173条により「2年間」と考えられています(最決平成15年10月10日)。 改正法の施行後は、水道料金請求権の消滅時効は、改正民法第166条に 基づき、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間 行使しないとき又は権利を行使することができる時から10 年 … Q1 民法改正の概要について Q2 水道事業に関わりのある事項について 【消滅時効の見直し】 Q3 消滅時効の見直しについて Q4 何故、水道料金債権は原則5年なのか? Q5 消滅時効5年の規定は、いつの水道料金債権から適用されるか?